法人設立について

〔会社設立〕株式会社を設立するには?


株式会社
最低資本金
資本金1円から設立できる
株主(出資者)の数
1人以上
取締役の人数と任期1人以上 2年~10年
監査役の人数と任期
任意 2年~10年
出資持分の第三者への譲渡
原則自由。ただし、取締役会で制限することが可能。
出資者による意思決定
株主総会
設立にかかる費用
30万円程度

〔会社設立〕個人事業と法人の違いは?

項目
個人事業
法人
立ち上げ費用
(登記)
必要なし
株式会社25万円
※上記は自分で行った場合。
司法書士に依頼した場合は報酬として10万~15万円程度が必要
資金
必要なし
資本金1円から設立できる
届出
税務署及び市役所
税務署、県税事務所及び市役所
帳簿
複式簿記で各種帳簿を作成した後、貸借対照表、損益計算書を作成する

個人事業を法人成りとするかどうかの判断リスト

検討項目 個人 法人
小規模 有利(超過累進課税率)  
中規模以上   有利(原則として一定税率)
所得区分 10種類に区分し担税力に応じ課税 所得区分なし(純益金‐損益金)
欠損の場合   欠損の場合でも報酬に対する個人課税あり
交際費等 必要経費不算入制度 なし 損益不算入制度 あり
欠損金の繰越 3年 7年
預金利子 分離課税20% 純益金‐率課税
2.個人財産の保護 無限責任 出資の範囲での間接有限責任(債務保証、担保提供をしている場合は別)
3.決算期 1月~12月の暦年 任意(時期等を選択)
4.事業承継 一長一短あり
(事業種目、規模、後継者等により個別差あり)
5.相続税対策 純資産評価のみのため高額となります 規模によっては比準方式、配当還元方式が採用されるため、低額となります。設立段階で出資を妻子に分割しておけばその後の法人財産の増加は、分散できます。

〔会社設立〕会社設立時の主な流れ