経営耳より情報

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経営耳より情報リスト

皆様のお手元には大量の情報が毎日届けられる状況の中で、弊事務所として必要な情報を、
タイムリーにとの思いで、この情報リストをお届けさせて頂きます。

このリストには、タイトルしか掲載していませんが、詳細をご希望の方は、弊事務所まで、ご連絡ください。
FAX、郵便等でお届けいたします。

出典・日付 分野
内容
国税庁資料
税務
配偶者控除、配偶者特別控除の制度が平成30年から変わりました。
配偶者控除は配偶者の合計所得が38万円(給与収入103万円)以下の場合に本人(通常は主人)の合計所得金額に応じて一定額を所得から控除する。
①本人の合計所得金額900万円(給与収入1120万円)以下 38万円
②本人の合計所得金額900万円(給与収入1120万円)~ 950万円(同1170万円) 26万円
③本人の合計所得金額950万円(給与収入1170万円)~ 1000万円(同1220万円) 13万円

配偶者特別控除は下記のようになりました。
①従前の頭打ち収入を141万円から201万円にした。
②区分を配偶者控除と同じく3段階にして控除額を決めた。詳細は表を参照
③配偶者の所得85万円(給与収入150万円)以下、本人の所得900万円(給与収入1120万)以下であれば 配偶者特別控除38万円が受けられる。
出典・日付 分野
内容
生命保険
生命保険
中小企業の経営者の方は、①会社経営を安定成長させる責任と、②家族家庭を守る責任があります。
①会社経営の面で言えば、借入金の返済、経営上の各種支払い、書来の退職金等臨時特別な支出が負担となります。
②家族家庭の面でいえば、住宅ローン 毎月の生活費、教育費、将来の老後、介護の準備等の資金が必要となります。
もしも経営者が死亡、就業不能となった場合には、収入がストップしてしまいます。
そうすると各種の支払いができなくなるリスクが発生します。
それなりの準備金があれば別ですが、一般的には保険金でそれらを準備しておくことが必要です。 通常の生命保険は『死亡』が条件の生命保険契約となっています。
しかし死亡しなくて就業不能の状態になったときは その保険契約では保険金はでません。したがって通常の生命保険だけでなく就業不能もカバーする保険契約にも加入しておくことが必要です。
一度、今後のリスク、保険契約の見直しをしておくことをご提案申し上げます。
出典・日付 分野
内容
H30.10.2相続相続対策で、不動産の見直しをすることがあります。
目的を明確に決めて対策を考えましょう。
  1. 遺産分割を容易にするため
    ・売却してもよい資産は売却し、現金化しておく。
    現金化することにより納税資金作りにもなる。
  2. 相続税の負担軽減を図る
    賃貸物件の購入を借入金で行う。入居率 純利回りを長期的視点で
  3. 管理困難な物件を売却する。容易な物件に組み換え
  4. 老朽化した自宅を売却し、子供との2世帯住宅に住み替え
  5. 個人所有の物件を法人所有に切り替え
    譲渡所得 消費税に注意
適用税制
居住用財産3000万円控除 居住用財産の買換え特例
居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除
居住用財産売却時の軽減税率
小規模宅地等の特例  各種評価
出典・日付 分野
内容
納税通信
2018.10.8日
基準地価H30.9.18国交省が基準地価を公表した。中核都市観光地は概ね上昇。
その他は概ね下落傾向にある。
上昇地域の物件は相続対策が必要。放置すれば相続税も上昇します。
下落傾向の物件は、空き家になる可能性もあるので『空き家バンク』の活用。
組み換えも検討する必要あり。2022年問題も深刻だ
出典・日付 分野
内容
各種資料

年末調整の用意をする季節となりました。
今年は従前の配偶者控除制度が変わります。
書類としては、配偶者控除等申告書の書類が増えました。書き方も複雑化します。
夫の収入が1120万円以下で妻年収103万~201.6万円の多くの人は減税になる。
夫の収入が1120万円を超え妻の年収103万円以下の方は 増税になる。
よく質問があるのが103万円以上働くと損(税金がかかる)という方がいますがその損得分岐の金額は、夫の所得に拠りますのでよく検討する必要があります。

イデコの証明書取得も必要です。

出典・日付 分野
内容
労働基準局資料
労務見直し資料の中で、中小企業に多く該当するものをリストします。
施行日は2019年4月以降
  1. 残業時間の上限設定
    原則月45時間 年間360時間
    例外 年間720時間 複数月平均80時間 月100時間未満 ⇦ 年間6ヶ月
  2. 年5日の有給休暇取得が義務化
  3. 月60時間超は割増賃金率(25% ➡ 50%)
  4. 労働時間の状況を客観的に把握する義務
  5. パートタイマーの均等待遇 職務内容を考慮
出典・日付 分野
内容
納税通信3534号
H30.8.6

特例事業承継法の利用前に念頭に入れておくこと
  1. 家族全員が満足し、会社が末永く存続することを最優先してスキームを考えること。
  2. 承継リスク(教育の期間等)に配慮して承継計画の作成をする。
  3. 承継する者とその他の相続人のバランス(経済価値等)に配慮する。
  4. この特例は時限措置なので、2028年(平成40年?)には通常の事業承継税制に戻る。
    孫世代 従業員持ち株会
出典・日付 分野 内容
納税通信3534号
H30.8.6

孫に財産を相続させるには?
①遺言書を作成し、孫に財産を相続させる旨を残す。
②生前に孫を養子縁組しておく。
 遺留分に配慮した遺産分割、遺言内容であることが必要
出典・日付 分野 内容
中小企業庁
事業承継相続が発生してから、特例事業承継税制を適用する場合は、実務的に相当きついスケジュールになることが予想されます。
事例
相続日 :1月1日 社長交代 1W~10日
相続相談:4月1日
資料収集:4/1~6/30
承継計画申請:7月
認定申請書作成、申請:8ケ月以内
出典・日付 分野 内容
納税通信
H30.6.18
役員退職金
役員退職金は業務従事期間、退職の事情、同業種同規模の支給状況に照らして相当であれば損金算入とされている。(法34②④ 令70)
功績倍率方式で計算される。最終の役員報酬月額×役員勤務年数×功績倍率
実務で多くとる方法としては 直前に役員報酬を増額する方法とか 功績倍率を高めにみたりする方法がとられている。これに関連して最高裁判決2018年1月が出ました。
ただしこの結論はこの事例のみに適用される特殊な要素もあったようで、一般的には3倍が妥当。(一律適用とは言い切れないというあいまいさも含む)
出典・日付 分野 内容
納税通信
H30.6.11
譲渡
債務を土地で返済した時の譲渡収入は?
①債務額4000万円 土地の時価3000万円の場合は4000万円が収入となる。

②債務が4000万円 土地の時価5000万円の場合は5000万円が収入となる。

③ただし資力喪失で債務弁済が困難となり強制換価手続きの執行が避けられない場合は譲渡対価で債務弁済するものに限り譲渡所得税は課税されない。
出典・日付 分野 内容
納税通信
H30.6.11
相続
父が死亡し、姉が借金の全額6000万円をビルとともに相続した。 
銀行は弟に1/2の3000万円を請求してきた。
答え:遺産分割で債務を引き継がなかった相続人にも銀行は請求できる。
   銀行は、遺産分割協議の内容にかかわらず、法定相続分を請求できる。
出典・日付 分野 内容
近畿税理士界
H30.6.10
トラブル
法律
賃貸人甲社が所有する建物に付属(付着)する空調設備(賃借人A社が設置)の洪水被害の損害保険金は 賃借人(A社)が請求し、保険金を受け取ることができる。争点は 付着の程度 賃借権に基づき建物に付属させたか否か?
出典・日付 分野 内容
税理士新聞
H30.6.25
不動産運用小規模宅地特例を受けるにあたって、税務面と収益面では異なる選択肢があるので注意が必要。道路沿いは収益性が高いので、税務より収益性を優先し判断することが賢明な選択。
また今後は賃貸アパート経営より、戸建て貸家の方が一般的になることが予想とされる報道あり。さらに 今後の不動産価格は一部の例外を除いて、下落傾向にあることも念頭に 不動産売却を考える必要がある。
出典・日付 分野 内容
三井不動産
Let’s Plaza 5
相続小規模宅地評価の特例と老人ホームに入居する場合
被相続人(予定者)が老人ホームに入居する場合の注意点
小規模宅地評価の特例を受ける特例の一つとして、被相続人と生計一の親族の居住用であることが条件です。
空き家状態にしないで、①家なき子が相続する ②生計一の親族が相続をする。いずれも適用可能です。
さらに、③相続開始時に要介護認定等を受けている ④老人ホーム入居後に自宅を賃貸等に供していないことの条件も満たす必要がある。

ここに出てくる『家なき子』の要件が平成30年改正されました。
①日本に住所又は日本国籍を有する者 ②相続開始直前において、被相続人の居住用家屋に配偶者および同居親族(法定相続人)がいない。②相続開始3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有する家屋に居住したことがない。 に加えて③自己、自己の配偶者に加えて3親等内の親族、関係する同族会社、一般社団法人等の有する家屋に居住していない ④相続人が相続開始時に居住している家屋を過去に所有していないことが追加になった。(H30.4.1以後相続に適用)
2018.5.28
納税通信
相続
民法改正のポイント
1.配偶者居住権の創設
  自宅の権利を所有権と居住権に区分する。
2.結婚20年以上で遺産分割から除外
  生前贈与や遺言譲り受けた自宅、居住用土地は遺産分割の対象から外すことができる。
3.介護者は金銭請求ができる。
  相続人以外でも介護をした人が金銭請求ができる。
4.仮払制度
  遺産分割前に生活費などを故人の預金口座から仮払する制度が新設される。
5.自筆証書遺言
  生前に書く自筆遺言書を法務局で保管し遺言の存在を確認する制度を導入することとなった。この場合
  は検認が不要。パソコン作成も可。
6.遺留分の持ちもどし計算期間を相続開始前10年とすることになった。
三井不動産
Let’s Plaza 5
相続
一般社団法人の改正(H30.4.1以降)と活用
Ⅰ財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税要件の明確化がされた。
以下の要件の1つでも満たさない場合には課税される。
①運営組織が適正かつ親族が役員数の3分の1以下
②利害関係者に特別の利益を与えない
③定款等に解散時の残余財産は国等に帰属する旨の定めがある。
④法令違反、仮装隠蔽そのた公益に反する事実がない。
Ⅱ相続開始直前に同族役員(理事に限る。以下同じ)数が総役員数の1/2超
 または相続開始前5年以内に同族役員数が1/2を超える期間が3年以上の『特定一般社団法人等』については、その役員が死亡した場合に、特定一般社団法人等に対して相続税が課せられることになった。
出典・日付 分野 内容
2018.4 相続贈与
  1. (特定)一般社団法人等に対して財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税強化
    『特定一般社団法人等』とは、①又は②の条件を満たす一般社団法人等をいう。
    ①相続開始直前における同族役員数の総役員数にしめる割合が2分の1を超える。
    ②相続開始前5年以内において同族役員数の総役員数にしめる割合が2分の1を超える期間の合計が3年以上であること。

  2. 小規模宅地等の特例の見直し
    持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から次の者を除外する。
    ①相続開始前3年以内にその者の3親等内の親族又はその者と特別の関係ある法人が所有する国内に居住したことがある者
    ②相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

  3. 農地等に係る相続税贈与税の納税猶予制度の見直し
    ①一定の法律条件に基づき貸付された生産緑地についても納税猶予が適用される。
    ②三大都市圏の特定市以外の地域内の生産緑地について営農継続要件が終身とされた。(従前は20年)
    ③特例農地等の範囲の拡大
     イ 特定生産緑地である農地等
     ロ 三大都市圏の特定市の田園住居地域内の農地
     ハ 農作物の栽培が耕作に該当するものとみなされる農地

  4. 特定生産緑地の指定または指定の期限の延長がされなかった生産緑地については現に適用を受けている納税猶予に限りその猶予が継続される。
出典・日付 分野 内容
2018.4.24 自社株式経営者の皆様は 自社の株式の扱いをどのようにすればよいかご存知でしょうか?
下記をご参考に 適切適時の処理をご提案いたします。

  1. 推定被相続人(株式保有者)の相続税がかかることが予想され事業承継を10年以内に考えないといけない方。(社長年齢が65歳以降は必須)
     ⇒直ちに 事業承継計画の作成、認定申請の準備が必要です。

  2. 今は、相続税がかからない予定だが、事業承継が必要な方。
     ⇒今は相続税の心配はないが、将来的にかかる状況になるかもしれないので、事業承継計画の作成をしておく。(期限はH35.3.31)

  3. 推定被相続人(株式保有者)の相続税がかかることが予想されるが事業承継はまだまだ先の方(社長年齢が50歳以下)
     ⇒相続税対策はぼちぼち考える。株式の方は 自社株計算をして、計画的に贈与を行う

後継者いる 後継者なし
相続税がかかる方
 基礎控除以上の資産がある。
⇒ 承継計画提出 ⇒ M&A
 廃業の準備
⇒ 暦年、相続時精算で贈与
相続税がかからない方
 基礎控除以下の資産
原則,対策は不要だが、将来,
資産増加、株価上昇するかも?
出典・日付 分野 内容
2018.4 税務調査 税務調査の重要ポイントとして『役員の公私混同』がある。
一例をあげると下記のものがある。
①役員給与が名目だけの役員に支給されるケース。
②役員の土地を会社が賃貸している場合の賃料の水準が不当に高額となっていないか?
③自宅と事業所が同じ建物内、敷地内である場合の 水道、電気、電話代、固定資産税、火災保険料、大規模修繕費の負担
④会社と役員との金銭貸借に関連しての利息
⑤法人の資産に計上されているが使用状況が役員のみ。(スポーツカー)
2018.3
税理士新聞
所得税
今年から生命保険の名義変更について、課税強化が行われます。
契約者が死亡するとその時点で相続人に保険が引き継がれ、解約返戻金相当額が相続財産になる。
通常の場合でも、契約者変更により、前の契約者が負担した払込保険料に相当する受取保険金部分が贈与税の対象となる。
『名義変更プラン』も同様の扱いになるので、従来は節税商品としてのうまみがあったがこれからは厳格化されるので要注意だ。
2018.2
確定申告

H29年分から上場株式の譲渡、配当について
上場株式の譲渡について
多くの方は源泉ありの特定口座を持たれており、その方は 所得税について 申告不要又は申告分離を選択できます。
所得内容により どちらが有利か試算しないとわかりませんが譲渡金額が多い場合や繰越損失がある場合は申告をしたほうが良いケースが多い。時には還付もある。
【源泉あり】
 所得税・・・申告不要
 住民税・・・申告不要
【特定口座】
 所得税・・・申告分離 15.32%
 住民税・・・申告分離  5%
 ※異なる方式選択可能 
【上記以外】
 所得税・・・申告分離
 住民税・・・申告分離
 ※異なる方式選択可能

上場株式の配当について
多くの方は源泉ありの特定口座を持たれており、その方は所得税について申告不要又は申告分離総合課税を選択できます。
所得内容によりどちらが有利か試算しないとわかりませんが配当金額が多い場合は分離か総合で申告をしたほうが良いケースが多い。時には還付がある。
【源泉あり】
 所得税・・・申告不要
 住民税・・・申告不要
【特定口座】
 所得税・・・申告分離 15.32%
 住民税・・・申告分離  5%
 ※異なる方式選択可能
【配当控除】
 所得税・・・総合課税 10%(5%)
 住民税・・・総合課税 2.8%(1.4%)
 ※( )の率は課税総合所得金額が1,000万円を超える場合。

住民税については所得税と異なる課税方式を選択できます。
つまり所得税で譲渡について申告分離を選択しても住民税では申告不要を選択できます。
また所得税で配当について申告分離又は総合課税を選択し住民税では申告不要を選択できます。

2018.2 健康保険 平成30年3月分(4月納付)~協会けんぽ保険料率が変更となります。
健康保険料率 10.00% → 10.03%
介護保険料率 1.65%   → 1.57%
年金 平成30年3月から届書様式が変更になります。
基礎年金番号を記載して届け出ていた「資格取得届」「資格喪失届」などの各種届出にマイナンバーを記載して届け出ることになります。
2018.2.19
納税通信
法人決算業績が予想以上に出て、直前対策に有効なのは、決算賞与です。
従業員にも喜ばれ今後のやる気を起こさせるのに有効。
注意することが 業績がでるのが 決算後でないと明確でない場合。
決算期後に支給する場合でも、
①決算期前に賞与金額を全員に支給する額を通知しておくこと。(書面で証拠記録を残しておく)
②決算期後1ヶ月以内に支給することが必要。

役員にもこのような賞与はないのかと質問を受ける場合がある。
事前確定届け出制がそれです。当期の定時総会で事前確定給与の決議をしておき、その旨を税務署に届ければ、決算期末に予想以上の利益が出た時に役員にその給与(賞与)を支給すれば 損金算入が可能です。
出典・日付 分野 内容
2018.1 健康保険 平成30年2月上旬から事業所様あてに「医療費のお知らせ」が発送されます。
平成29年分確定申告から、領収書の提出の代わりに、医療費控除の明細書の添付が必要となりました。
「医療費のお知らせ」を添付すると、明細の記入を省略できます。
この場合領収書の保管も不要となります。
年金 平成30年1月2日から「公的年金等の源泉徴収票」が順次発送されます。
2017.12.25
税理士新聞
相続 2018年税制大綱の中に 相続税『家なき子』厳格化がある。
持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から次に掲げる者を除外する。
イ.相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係ある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
ロ.相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

さらに、貸付事業用宅地の厳格化もある。貸付事業用宅地等の範囲から相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地が除外されます。

2018年税制大綱の中に事業承継税制の改正がある。
①受け継ぐ株式について
上限を撤廃(前は株式数2/3 相続税猶予割合は80%)
②猶予の対象
親族外を含む複数株主から後継者(最大3人)への承継が可能。
(以前は1人の先代経営者から1人の後継者へ)
③税額の算出方法
株価が下がれば差額は免除
(以前は承継時の価格で計算していた)
④雇用要件
要件を緩和(以前は5年で8割の雇用要件)
2017.12
月刊朝礼
事務所通信

勝ちに不思議の勝ちあり 負けに不思議の負けなし
・・・江戸時代後期の平戸藩主 松浦静山「剣術指南書 剣談」
赤字の会社 倒産会社にはそれなりの理由がある。
一つには 
  • 経営計画書を作成しない。 
  • 成り行き経営で済ませている。
  • 社長、幹部に現状維持 感覚がある。
  • 改善意欲がない。
など
2017.12
企業実務
設備
税制・
補助金
投資にまつわる諸制度
※下記 表① 参照

地域未来投資促進税制 特別償却か税額控除の選択制

中小企業技術基盤強化税制(研究開発税制)
①総額型 (中小企業技術基盤強化税制 増加額の12~17%の税額控除)
②上乗せ制度 最大10%
③高水準型  最大10%

助成金、補助金制度
業務改善 職場定着支援助成金 小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金 市場開拓助成金 革新的事業展開支援事業
その他自治体独自の制度がある。

※表①

ソフトウェア 経営強化 即時償却又は10%税額控除
中小企業投資促進税制(30%償却、税額控除7%)
固定資産税1/3軽減
機械装置
160万円以上
器具備品、工具
30万円以上
建物付属設備
60万円以上
商業サービス業税制(30%償却、税額控除7%)
同上
出典・日付 分野 内容
2017.12譲渡 土地の売買契約をした後に相続があったらどうする?
2つのやり方があります。
1つめは、被相続人が契約日に譲渡があったとして、準確定申告という手続きを相続開始後4ヶ月内にする。この所得には住民税がかからないというメリットがあります。デメリットは取得費加算の特例が使えない。
2つのやり方は相続人が実際に引渡し(移転登記を含む)した日に譲渡があったとしてその年に申告する。この場合には 取得費加算の特例が使えます。また債務控除として、譲渡税を債務控除できる。
なお、『契約中の土地』については次のような特則があります。
①契約中の土地の評価
この場合の財産評価は残代金請求権となり、その土地の売買代金の内相続発生時における未収入金部分の金額で評価する。
②小規模宅地の特例は譲渡所得を被相続人、相続人のいずれで行っても使えません。
2017.12
健康保険
マイナンバーについて情報連携の運用を実施している取扱い

(非)課税証明書の添付書類の省略が可能な申請書
① 高額療養費
② 高額介護合算療養費
③ 食事療養標準負担額の減額申請
④ 生活療養標準負担額の減額申請
⑤ 基準収入額適用申請
2017.12
年金
i DECO とは個人型確定拠出年金のことです。これは毎月の積立額が一定で将来の分配金が変動します。
この制度は 20歳以上60歳未満の人が 最長40年間毎月定額を積み立てる。
途中引き出しは原則できません。
解約はできないが、投資対象、積立額の変更、積立の停止はできる。
毎月の管理料が発生します。年間1200円~
この制度の最大のメリットは 所得税、住民税の所得控除がされる点です。
(毎月の積立金額-手数料)×12+税金メリット  を考えて積立をすればよい。
運用益の税金は非課税。 受取時の税金も優遇される。
詳細は 証券会社 銀行 郵便局 農協 へお尋ねください。
2017.11 健康保険 「健康保険の被扶養者の要件」
① 被保険者の3親等内の親族(直系尊属以外は、被保険者と同居していること)
② 年間収入130万円未満(60歳以上または障害を有する場合180万円未満)であり、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である
年金 日本年金機構において個人番号(マイナンバー)が確認できない被保険者及び被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者)が在籍する適用事業所に平成29年12月中旬以降、「マイナンバー等確認リスト」が送られます。
2017.10 健康保険 大和高田年金事務所内「協会けんぽ出張相談窓口」が平成29年10月31日をもって閉鎖となります。
平成29年11月1日以降、協会けんぽへの申請書等は、大和高田年金事務所では受け付けてもらえません。
年金 11月上旬に「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が届きます。
社会保険料控除を受けるためには、証明書類の添付が義務付けられております。
紛失しないよう保管しておいてください。
出典・日付 分野 内容
相続対策で
消える富裕層、
生き残る富裕層
(金井義家氏著)
相続税 ・このような提案に注意しましょう
①借金してアパートを建てると相続税が安くなる?
空室率 一括借り上げの契約更新 建主の年齢と借入金残高
②持ち株会社を設立して事業承継対策をすれば相続税安くなる?
・被相続人(予定)が株を持ち株会社に売却すれば、売却代金に所得税、住民税がかかる。
・売却代金の試算は同族関係者間取引なので、税務上の適正価額での金額に基づくことが要求される。
(所得税法)
2017.9.28
事務所通信11月号

事業承継
事業承継について
状況把握と承継計画
事業承継計画を立てる
教育育成 技術などの引継ぎ準備
役員 従業員 取引先 金融機関との協力
法務 税務 資金面の対策
2017.9.28
納税通信
9月25日号
税務調査
重点調査項目は役員給与 従業員給与源泉税 
外注費 支払手数料 不動産の利用状況 役員貸付金 社用車
キーワードは「公私混同」
2017.9.15
税理士新聞
相続税
相続税の税務調査 強化!
重点は 名義預金 名義株 名義保険。
名義預金は税務調査の最重点調査項目です。
相続人が知らない名義預金は厄介です。知っていたら申告書に反映しましょう。
葬式の芳名帳 香典帳 被相続人あての年賀状 アドレス帳 日記帳を見て漏れがないか確認しましょう。
名義株も同様 実際に証券会社と取引していたのは被相続人のみ。相続人は全くしらないケースもある。前述の情報源を慎重に点検し、その存在を確認しましょう。
名義保険は被相続人が生前に自分以外の親族名義で保険契約を締結し、保険料も自分で負担している保険のこと。
2017.9
健康保険
高額療養費制度が改正されました(平成29年8月施行)
外来(個人)の自己負担限度額が、
  • 現役並み区分(標準報酬28万円以上)で44,400円 → 57,600円
  • 一般区分(標準報酬26万円以下)で12,000円 → 14,000円

外来+入院(世帯)の自己負担限度額が、

  • 一般区分で44,400円 → 57,600円

出典・日付 分野 内容
2017.8年金 「資格取得届」や「標準報酬月額変更届」等により、被保険者の「標準報酬月額」が決定します。決定した標準報酬月額は「標準報酬月額決定通知書」で通知されます。
「標準報酬月額」は、毎月の保険料や将来受け取る年金額の計算の基礎となる重要なものです。被保険者への通知をお願いします。
納税通信
2017.7.31
相続 法制審議会(案)として、遺産分割の際に 配偶者の居住用建物を遺産分割の対象から外すという案がだされた。
また、遺産分割が終わる前でも生活費、葬儀費用の支払いのため『仮払制度』の創設案も盛り込まれた。
納税通信
2017.7.17
相続 数年後には地価が下がる可能性あり?
東京オリンピック後の景気見通し、生産緑地問題(2022年)
地方都市の衰退 人口減 地方景気 が原因
税理士新聞
2017.6
土地
(農地)
生産緑地2022年問題?
生産緑地制度は1992年にスタート。30年間の農業継続を条件に固定資産税 相続税の優遇を受けてきた。 期限は2022年で農業継続が困難な人がその農地を売却する可能性がある。
生産緑地の指定解除を受けると 固定資産税は200倍になり売却か転用を考え、宅地供給量にも影響がでる。
また、継続する人場合の面積基準が緩和されそうだ。(500→300㎡)
また、設置施設も見直される。農協作物を利活用するための施設
さらには社会福祉目的もOK
2017.7
年金
年金を受け取るために必要な保険料の納付期間が「25年から10年」に短縮されます。
出典・日付 分野 内容
納税月報
2017.7
助成金
中小企業にお勧めの助成金
① パートバイト契約社員を正社員に転換した時
② 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約社員を 無期雇用に転換
③ 出産育児介護による退職者を復職させた
④ 従業員に職業訓練を受けさせる。(計画書が必要)
⑤ 会社内の最低賃金を引き上げる。
⑥ 有期契約社員の諸手当を正社員と共通化する
⑦ 勤務時間インターバル制度を導入
⑧ ストレスチェックを実施
⑨ トライアル雇用(ハローワーク紹介)
⑩ 生産性向上した企業
TKC戦略経営者
2017.7

金融機関との対話ツール”ローカルベンチマーク”
6つの財務指標と4つの視点を簡単な帳票にまとめて経営者と金融機関が対話をすることにより事業性評価の入り口として活用個人保証や担保からの脱却を図る。
日経新聞
2017.6.10
退職手続き
1日の違いが大違い
1.年金保険料の未払い扱いになるかも?
退職日は月末日にすると資格喪失日が翌日(つまり翌月)となるので保険料の未納はおこらない。それ以外の日にすると資格喪失日が当月分の年金保険料の未納の状態になる。
2.高年齢求職給付金の受給が65歳以上でももらえる。(H29年改正)
3.高額医療費の適用を受けるために、入院日と退院日の月を同じにする。
2017.6 健康保険 平成29年10月31日をもって、大和高田年金事務所内「協会けんぽ出張相談窓口」が閉鎖されます。
平成29年11月1日以降、協会けんぽへの申請書等は、大和高田年金事務所では受付られません。
年金 被保険者に賞与を支給して5日以内に「賞与支払届」と「賞与支払届総括表」を提出する必要があります。
支払がない場合でも、「賞与支払届総括表」は提出しなければなりません。
納税通信
2017.5.29
相続 法定相続証明制度が5月29日からスタートした。
戸籍謄本を提出するのを簡易化する方法で、一度は戸籍謄本をそろえて法務局に提出すれば、法務局から証明書を発行される。
この証明書が、以後は戸籍謄本に代わる資料として活用できるので毎回市町村に複数の戸籍謄本をとりよせる手間が省ける。

相続の登記を放置した土地について
デメリット:土地の売却や担保提供時に支障がでる。
出典・日付 分野 内容
2017.5 健康保険 5月下旬より、被扶養者状況リストが届きます。
被扶養者資格の再確認をお願いします。
年金 在職老齢年金の支給停止調整(変更)額は、平成29年4月から、47万円が46万円に改定されます。
2017.4
納税通信
贈与
配偶者住宅贈与(相法21の6)を適用して、店舗併用住宅を贈与する時に注意が必要。(相続税基通21の6-3)
例:建物、居住用面積100㎡ 店舗面積200㎡  評価 1500万円
  土地300㎡ 評価4500万円

このうち 2/1を 贈与した場合の計算は?
正答:住宅部分 1/3  店舗の1/6 = 家屋の1/2 ⇒ 6000万円の1/3
建物500 + 土地1500 =2000
建物1000 + 土地3000 =4000

登記面では各1/2ずつですが、非課税部分は家屋の1/3
土地は1/3 です。
2017.4 健康保険 就職・収入増などにより、被扶養者でなくなったときは扶養解除の届出
「健康保険被扶養者(異動)届」の提出と健康保険証の返却が必要です。
国民年金 「特定期間」
第3号被保険者が、収入増加等により扶養を外れ、第1号被保険者への切替手続きが2年以上遅れ、国民年金保険料を納付できなかった期間を、届出により受給資格期間に算入することができる期間

「特例追納制度」
特例期間とされた期間のうち、申込により国民年金保険料を納付することができ、年金額を増やすことができる制度
☆ 特例追納制度利用期限 平成30年3月31日まで
2017.3.27
納税通信3466
個人
マイホーム
平成31年(2019年)10月から消費税が上がることに関連して住宅資金贈与も変わる。現在消費税8%の場合、省エネ、耐震性能住宅については、1200万円、その他は700万円までが非課税です。
これが10%になると省エネ耐震住宅は3000万円、その他は2500万円。
金利、地価、建築費の動向等と絡めて、建築の時期を考える必要がある。
2017.3
健康保険
年金
平成29年度の生活習慣病予防健診の申込が、受付開始されました。
子ども・子育て拠出金率が平成29年4月分(平成29年5月31日納期限)より、1000分の2.3に改定されます。
出典・日付 分野 内容
2017.3.20
納税通信
法人税 生産性向上設備投資促進税制の優遇税制は 購入の場合しか使えない。
リースの場合は使えない。
相続税 小規模宅地の評価特例の条件の一つに、事業の用に供していることが条件ですが、例外として、建物が建設途中であっても、評価減の対象とすることができます。
2017.3
納税通信
相続

土地の地代

よくある事例として、父親が所有する土地の上に、子や妻名義で賃貸アパートを建てるケースがあります。
父親が亡くなった時の相続税の計算においてその土地はどのようになるか?
父親に相当の地代を払うのが対策として考えられます。
そうすれば父親の土地は貸し地として評価します。
無償賃貸の場合よりも30%以上低く評価されます。
2017.3
相続

相続対策として、最近は『家族信託』を活用する事例が出てきています。
平成29年3月1日のNHKクローズアッププラスという番組でも紹介されました。
『家族信託』とは、信託の中でも、最もファミリータイプで取り組み、利用が簡単でかつ、相続対策として最も有効と言われています。
資産が少なくても、相続が発生すると必ず、相続人が複数いる場合は遺産分割の問題が出ます。
それを生前に家族でじっくりと話し合い、管理をしていくということです。
統計によると、資産が少ない方が、争いになる率が高いようです。
その『争族』を防止するのに、この『家族信託』が有効と言われています。
詳しくは弊事務所へお問合せ下さい。

2017.2
健康保険
平成29年3月分(4月納付分)~の協会けんぽの保険料率は変更となります。

健康保険料率
給与・賞与の9.97% → 10.00%

介護保険料率
給与・賞与の1.58% → 1.65%
2017.2
雇用保険
平成29年1月1日より、65歳以上の方も雇用保険の適用対象となりました。

①平成29年1月1日以降に新たに雇用した場合
→「雇用保険被保険者資格取得届」を提出
②平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合
→「雇用保険被保険者資格取得届」を提出
③65歳に達した前日から引き続き平成29年1月1日以降も継続して雇用
→届け出不要
出典・日付 分野 内容
2017.1
事業承継
手順
事業承継に着手しましょう。
①自己の財産全てをリストアップ。
②事業承継者を探す。⇒ 決める⇒ 育成
③事業用の財産を後継者に集中させる。
 一度に出来ないケースが多いので 計画的に移転させる。
 事業承継税制、一般贈与を使う。
④他の一般財産を非後継者に分割する案を作成する。
⑤後継者が見つからなければ、他社に譲渡するのも一つの選択肢。
⑥社長借入金、名義株式などに注意。
2017.1

2017年税制改正の中に、『配偶者控除』がある。
実際には、平成30年からの施行です。

※下記 表② 参照

※表②

給与収入納税者本人の所得

控除対象
配偶者

老人控除
対象配偶者

1120万円900万円以下38万円48万円
1170万円900万円超950万円以下26万円32万円
1220万円950万円超1000万円以下13万円16万円

配偶者の収入所得が増加すると控除額が減額する仕組みになっています。
又、世帯主(主に夫)の収入所得の多寡にも影響されます。

2016.12 年金 被保険者に賞与を支払った場合は、支払った日から5日以内に「賞与支払届」の提出が必要です。賞与の支払いがない場合でも、「賞与支払届総括表」のみ提出が必要です。
健康保険 退職される方、扶養家族から外れる方がいらっしゃる場合は、健康保険証を回収のうえ、資格喪失届・被扶養者異動届に添付して年金事務所(事務センター)へ提出してください。
2016.12
補助金
小規模事業者持続化補助金
申込期限:平成29年1月27日
広報費用 展示会等出展費、機械装置費、店舗改装について
補助金2/3が出ます。最大50万円
賃金、雇用、海外展開の場合には最大100万円
2016.12
法人税
最近の税制改正を中心として(本年の決算適用分)
①減価償却方法の見直し 平成28年4月1日以後取得 建物附属設備、構築物  定額法のみ
②所得拡大促進税制
③雇用促進税制 (②と重複可)
④生産性向上設備投資促進税制 
⑤中小企業投資促進税制
⑥環境関連投資促進税制
⑦欠損金の繰越控除制度等の見直し
⑧地方税の見直し 減資との関連
出典・日付 分野 内容
2016.11
年金 70歳以上の年金受給者についても、在職による支給停止制度が創設されました。そのため70歳以後も継続雇用した時や新たに雇用した場合、また70歳以後に退職した方について「厚生年金保険70歳以上被用者
該当・不該当届」の提出が必要です。
健康保険 協会けんぽのマイナンバー(個人番号)取扱いについて
平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄が追加されます。
平成29年7月以降、行政機関等との情報連携を開始する予定です。
※平成28年12月末までは加入者の方のマイナンバーが記入された申請書や住民票は受け取ってもらえません。
2016.11
保険
死亡保険のみに加入している方が多くおられます。
しかし現在は死亡リスクに加えて 生存リスクというものがあります。
死亡保険だけでは生存リスクに対応できません。
万一、社長様やご主人様が 脳卒中 認知症 がん 心筋梗塞 介護状態にかかった場合、多くは日常生活 通常の仕事もできません。
しかし生存している限り 死亡保険金は出ません。
あなたはどうされますか?
2016.11
保険
平準払商品の標準利率が、平成29年4月1日より、1.0%から0.25%に引き下げられます。
保険の加入・見直しをお考えの場合は、平成29年4月以降、保険種類等によっては保険料が引き上げとなる可能性もふまえてご検討ください。
2016.11
納税通信
税務
脱税事件、税務調査の事例
①租税回避地にペーパカンパニーを設立して所得隠しをしていた。
②従業員口座を使い売上金の隠蔽をしていた。ネット取引
③ネット取引を無申告としていた。
④金地金の売却で譲渡益隠し
⑤ウソの領収書で譲渡益圧縮
⑥消費税回避のため売上金額をごまかして1000万円以下としていた。
2016.11
納税通信3442
相続
保険金の課税関係を確認することが必要
保険料の負担者 保険金受取人の組み合わせで課税される税金の種類が異なります。

生命保険の非課税枠を利用できるには相続人であることが条件。
生命保険金の受取人が相続人であっても、相続放棄した人、相続権を失った人は非課税枠を利用できない。

又相続、包括遺贈でもない人が葬儀費用を負担しても債務控除できない。
11月上旬に「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が届きます。
年末調整や確定申告の際に必要です。
出典・日付 分野 内容
2016.10
登記
10月1日以降 一定の登記申請に際して、株主名簿の添付が義務づけられる。
株主名 住所 株式数 議決権数(割合)
2016.10保険
保険加入には加入時の年齢制限があります。
例えば一般的な死亡保険(終身含む)は75歳
一時払い終身保険は80歳
重大疾病保険は65歳
医療保険は75歳から80歳くらい
介護保険は80歳
2016.10保険
マイナス金利政策により、生命保険、特に一時払い終身保険の加入金額が高くなってきています。中には販売中止も。
主要保険会社は平成29年4月から保険料解約返戻金が変える予定。
2016.9年金
平成28年10月1日より、厚生年金保険に新たな等級(8万8千円)が追加されます。

平成28年10月1日より、被扶養者認定における兄姉の同居要件が廃止となり、弟妹と同様に収入要件のみで判断することになります。
2016.9.16
#1533
税理士新聞
給与
生産性向上と最低賃金引き上げを条件とした、『業務改善助成金』を厚生労働省が発表した。
出典・日付 分野 内容
2016.8財務
ローカルベンチマーク(通称 ロカベン)
中小企業等経営強化法との関連で、経営力向上計画策定の際の経営分析にロカベンを活用する。
①売上増加率 
②営業利益率 
③労働生産性(営業利益/従業員数)
④EBITDA有利子負債倍率 (借入金-現預金)/(営業利益+減価償却費)
⑤営業運転資本回転率 (売上債権+棚卸資産-買入債務)/月商
⑥自己資本比率   自己資本/総資産
2016.8 年金 平成28年10月1日から、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準が明確になります。
(新) 1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上
(旧) 1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者のおおむね4分の3以上
(この基準に該当しない場合であっても就労形態や勤務内容等から常用的使用関係にあると認められる場合は被保険者となります)
2016.9
相続
(株)FPサーカス様のご後援を頂き、相続に関して弁護士、司法書士、行政書士、税理士が個別に相談に応じます。

日時:平成28年10月13日(木)  午後1時30分~4時
場所:社会福祉総合センター 6階中会議室
料金:無料
申込先:NPO法人 あおぞら相続相談所 
    事務局  仲本会計事務所
電話:0745-78-0883
2016.7健康保険 仕事中や通勤途中での負傷は健康保険を使うことができません。
原則、労災保険の給付対象となるため、勤務先を管轄する労働基準監督署にご相談いただき、労災保険の手続きを行って下さい。
年金 基礎年金番号と住民票コードの「結び付け」を促進するため、平成28年9月から厚生年金保険の加入時に住民票コードの特定を行うこととなりました。

特例・重要

特例承継法の中でも、特に重要なポイントを掲げておきます。
(特に注意を要します。よくあるウッカリミスの原因にもなりそう)

1. 特例贈与者が特例受贈者に特例贈与株式等に係る納税猶予分の贈与税については贈与税の申告期限までに納税猶予分に相当する担保提供をした場合に限り特例贈与者の死亡の日まで納税が猶予される。

(1)特例贈与者が1人の場合

区分必要な贈与株式数
A≧ B×2/3 -C
A< B×2/3 -C
B×2/3 -C 以上の株式数の贈与
Aに相当する株式数すべて

A:贈与直前の特例贈与者所有の特例贈与会社の株式数

B:発行済株式の総数

C:贈与直前の特例受贈者所有の特例贈与会社の株式の数

2. 特例贈与者
  特例贈与者:(措令40の8の5①)
  ①、②以外の場合
  贈与の時期に特例贈与会社の代表権を有していた個人で次の全てを満たすもの。
  イ.贈与直前において個人および特別関係者の有する議決権総数が総議決権数の100分の50を超えること。
  ロ.贈与直前において、個人が有する議決権数が特別関係者(特例受贈者を除く)のうちいずれの者の議決権数を下回らない。
  ハ.贈与時に特例贈与会社の代表権を有していないこと。

  ②、特例適用の贈与直前に次のいずれかに該当する者がある場合
  特例株式等を有していた個人で、特例贈与時に当該会社の代表権を有しない者
  イ.贈与税の納税猶予の特例、 相続税の納税猶予の特例又は みなし相続税の納税猶予の適用を受けている者
  ロ. ①に掲げる者から贈与税の納税猶予の特例の適用贈与により特例贈与株式等を取得している者(イに掲げる者を除く)
  ハ.下記(別項)に定める者から相続税の納税猶予も特例の適用相続等により、特例贈与会社の株式等を取得している者。(イに掲げる者を除く)

3. 特例経営承継相続人等
① 相続開始日の翌日から5月を経過する日において特例会社の代表権を有していること。
② 相続開始時に、当該個人および特別関係者の有する議決権の数の合計が総株主等議決権数の100分の50を超えていること。

納税通信3534号(平成30年8月6日)
 特例事業承継法の利用前に念頭に入れておくこと
 1.家族全員が満足し、会社が末永く存続することを最優先してスキームを考えること。
 2.承継リスク(教育の期間等)に配慮して承継計画の作成をする。
 3.承継する者とその他の相続人のバランス(経済価値等)に配慮する。
 4.この特例は時限措置なので、2028年(平成40年?)には
   通常の事業承継税制に戻る。 そのことも念頭に入れておくべし。
   孫世代 従業員持ち株会

TKC資産研究会研修(H30.8.9)
 筆頭株主が法人の場合、特例適用できない。
 代表者でない祖母が筆頭株主の場合 特例適用できない。
 みなし贈与、は適用なし。
 グループ会社議決権25%以上の場合、『議決権なし』として判断する。

設備投資と税制

一定の条件を満たす設備投資をしたときは税制の特例措置がある。 平成30年改正対応
お問い合わせは 仲本会計事務所(0745‐78‐0883)まで。
または 中小企業庁HPをご覧ください。

生産性向上

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が、生産性向上指標が旧モデル比で年平均1%以上向上
一定の金額以上でかつ新モデル(販売開始が一定年以後)

(流れ)
①経営革新等支援機関の事前確認
②工業会等の証明書取得
③市町村に導入計画の申請
④市町村の認定後に設備取得

補助金あり

中小企業経営強化税制

<生産性向上設備A類型>
生産性向上指標が旧モデル比で年平均1%以上向上
工業会の証明

<収益力強化設備B類型>
投資収益率が年平均5%以上の設備計画に係る設備
認定支援機関、経済産業局の事前確認書を受理
経済産業局の申請は設備取得前に行い、かつ年度内に認定が必要。

中小企業投資促進税制

一定の機械装置等

取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(資本金3000万円以下)

注:ソフトウエアは事業年度の取得価額の合計額が70万円以上
備品は原則対象外
しかし経営強化税制又は商業サービス農林水産活性化
税制の適用を検討する。

商業サービス農林水産業活性化税制

認定経営革新等支援機関の指導助言書類が必要

省エネ再エネ高度化投資促進税制

経済産業局に確認申請書を提出し確認書交付を受けること。

地域未来投資促進税制

地域経済牽引事業計画を作成し、主務大臣の確認を受けた事業者

中小企業技術基盤強化税制=研究開発税制

①総額型
②オープンイノベーション型
③高水準型