経営耳より情報

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経営耳より情報リスト

皆様のお手元には大量の情報が毎日届けられる状況の中で、弊事務所として必要な情報を、
タイムリーにとの思いで、この情報リストをお届けさせて頂きます。

このリストには、タイトルしか掲載していませんが、詳細をご希望の方は、弊事務所まで、ご連絡ください。
FAX、郵便等でお届けいたします。

出典・日付 分野
内容
日本年金機構HP国民年金国民年金保険料の納付は
口座振替での前納・早割を使うと,お安くなります。
例:6ヶ月分前納で年間¥1,110 1年分前納で年間\4110
出典・日付 分野
内容
国税HP
所得税
配偶者控除、配偶者特別控除が改正施行になります。(H30年分から)
配偶者控除は所得者の合計所得金額を
①900万円(給与収入1120万円)以下
②900万円~950万円(給与収入1170万円)以下
③950万円超(給与収入1170万円)~1000万円以下(1220万円)以下
④1000万円超(給与収入1220万円)
の四段階に区分し、①は38万円 ②は26万円 ③13万円 ④0円

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額を11段階に区分し
本人の合計所得金額との組み合わせで 段階的に低減する制度となりました。
出典・日付 分野
内容
国税HP
所得税イデコの社会保険料控除申告を漏らさないようにご注意ください。
出典・日付 分野
内容
納税通信3552号
H30.12.17
保険
保険契約の見直し
加入時と今とは変わっています。ライフプランの見直しをしましょう。
①変換:保障金額の範囲で、他の保険商品に乗り換える。
 例えば、長生きリスクに対応するため 終身保険に変換
②保険料支払いの変更:解約ではなく、払い済み保険への変換
 年払いから月払いへ変更
 資金繰りのため、契約者貸し付けの利用
③保険料支払いが滞り、契約失効しても一定期間内であれば復活できる。
 高額解約返礼の、全額損金算入の生保見直しへ金融庁が動いています。
 例えばN生命(傷害保障重点期間設定型長期定期保険)T生命(災害保障期間付定期保険)
出典・日付 分野
内容
納税通信3552号
H30.12.17

介護への感謝は遺言より確実な贈与(生前贈与、死因贈与)
出典・日付 分野
内容
納税通信3535号
H30.12.10

家なき子特例
配偶者および同居の相続人が居ない場合に、3年以上自分の持ち家に住んでいない
親族が相続しても自宅宅地の評価を80%下げる制度です。
要するに持ち家ではなく賃貸住宅、社宅・寮に住んでいる者をいう。

要件1 配偶者も同居していた相続人がいない。
つまり配偶者が亡くなっている方や離婚をしている場合、独身のまま亡くなる場合に適用。
相続人でない人と同居していても適用対象となる。

要件2 3年以上自分の持ち家に住んでいない。
投資用の不動産を所有していても、賃貸マンションアパートに住んでいれば適用可能。
相続人の配偶者が所有している住宅に住んでいる場合には適用できない。

要件3 相続日から10ヶ月は所有し続ける。
相続後10ケ月間に売却したらアウトです。
11ヶ月目に売却よいかというと微妙です。

平成30年4月改正
①家なき子の対象から、相続開始前3年以内に、その者の3親等以内の親族又は
その者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

②相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者
 つまり、昔あなたが持っていた、今は違う人の所有する家に、今あなたがその違う人
から借りて住んでいる場合は、家なき子特例は使えない。

③経過措置
  • 2018年3月31日までの相続 旧法適用
  • 2018年4月1日~2020年3月31日までの相続
    要件を2018年3月31日時点で要件を充足することを条件に 旧法適用
  • 2020年4月1日以後の相続 新法適用
出典・日付 分野
内容
税務通信3533号
H30.11.26
相続民法
改正相続民法の施行日が交付された。
  1. 配偶者の居住権
    H32.4.1以後の相続遺贈に適用
  2. 遺産分割の持ち戻し免除の意思表示の推定規定
    H31.7.1以後の相続遺贈に適用
  3. 仮払制度等の創設要件明確化
    H31.7.1前の相続でもH31.7.1以後の相続遺贈に預貯金債権が行使される時には適用
  4. 自筆証書遺言の方式緩和
    H31.1.13以後の自筆遺言に適用 保管制度は2年以内
  5. 遺留分減殺請求権の金銭債権化
    H31.7.1以後の相続遺贈に適用
  6. 遺留分の算定方法の見直し
    H31.7.1以後の相続遺贈に適用
  7. 相続人以外の者の貢献を考慮する方策
    H31.7.1以後の相続遺贈に適用
出典・日付 分野
内容
国税庁資料
消費税
補助金
2019年10月からの増税に備えて、『軽減税率対策補助金』があります。
A型複数税率対応レジの導入支援として補助率2/3上限はレジ1台20万円が上限。
1事業者200万円です。
B-1型受発注システム指定事業者改修型として、小売りの場合は上限1000万円
卸売りの場合は150万円。 補助率2/3、初期費用1/2
出典・日付 分野
内容
国税庁資料
法人税
所得税
積極的な賃上げに取り組む企業を応援するため、一定の条件を満たす場合に
法人税、所得税(事業所得)を減税(税額控除)する。
従来からあった制度ですが、基準年度(平成24年)との比較廃止、継続雇用者の
定義を見直し、計算方法も簡素化し、税額控除率も拡充した。
適用期間:H30.4.1~H33/3.31までの期間内に開始する事業年度

なお、従来あった雇用促進税制(従業員の雇用促進税制)はH30.3.31以前開始事業年度で終了。
出典・日付 分野
内容
国税庁資料
税務
配偶者控除、配偶者特別控除の制度が平成30年から変わりました。
配偶者控除は配偶者の合計所得が38万円(給与収入103万円)以下の場合に本人(通常は主人)の合計所得金額に応じて一定額を所得から控除する。
①本人の合計所得金額900万円(給与収入1120万円)以下 38万円
②本人の合計所得金額900万円(給与収入1120万円)~ 950万円(同1170万円) 26万円
③本人の合計所得金額950万円(給与収入1170万円)~ 1000万円(同1220万円) 13万円

配偶者特別控除は下記のようになりました。
①従前の頭打ち収入を141万円から201万円にした。
②区分を配偶者控除と同じく3段階にして控除額を決めた。詳細は表を参照
③配偶者の所得85万円(給与収入150万円)以下、本人の所得900万円(給与収入1120万)以下であれば 配偶者特別控除38万円が受けられる。
出典・日付 分野
内容
生命保険
生命保険
中小企業の経営者の方は、①会社経営を安定成長させる責任と、②家族家庭を守る責任があります。
①会社経営の面で言えば、借入金の返済、経営上の各種支払い、書来の退職金等臨時特別な支出が負担となります。
②家族家庭の面でいえば、住宅ローン 毎月の生活費、教育費、将来の老後、介護の準備等の資金が必要となります。
もしも経営者が死亡、就業不能となった場合には、収入がストップしてしまいます。
そうすると各種の支払いができなくなるリスクが発生します。
それなりの準備金があれば別ですが、一般的には保険金でそれらを準備しておくことが必要です。 通常の生命保険は『死亡』が条件の生命保険契約となっています。
しかし死亡しなくて就業不能の状態になったときは その保険契約では保険金はでません。したがって通常の生命保険だけでなく就業不能もカバーする保険契約にも加入しておくことが必要です。
一度、今後のリスク、保険契約の見直しをしておくことをご提案申し上げます。
出典・日付 分野
内容
H30.10.2相続相続対策で、不動産の見直しをすることがあります。
目的を明確に決めて対策を考えましょう。
  1. 遺産分割を容易にするため
    ・売却してもよい資産は売却し、現金化しておく。
    現金化することにより納税資金作りにもなる。
  2. 相続税の負担軽減を図る
    賃貸物件の購入を借入金で行う。入居率 純利回りを長期的視点で
  3. 管理困難な物件を売却する。容易な物件に組み換え
  4. 老朽化した自宅を売却し、子供との2世帯住宅に住み替え
  5. 個人所有の物件を法人所有に切り替え
    譲渡所得 消費税に注意
適用税制
居住用財産3000万円控除 居住用財産の買換え特例
居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除
居住用財産売却時の軽減税率
小規模宅地等の特例  各種評価
出典・日付 分野
内容
納税通信
2018.10.8
基準地価H30.9.18国交省が基準地価を公表した。中核都市観光地は概ね上昇。
その他は概ね下落傾向にある。
上昇地域の物件は相続対策が必要。放置すれば相続税も上昇します。
下落傾向の物件は、空き家になる可能性もあるので『空き家バンク』の活用。
組み換えも検討する必要あり。2022年問題も深刻だ
出典・日付 分野
内容
各種資料

年末調整の用意をする季節となりました。
今年は従前の配偶者控除制度が変わります。
書類としては、配偶者控除等申告書の書類が増えました。書き方も複雑化します。
夫の収入が1120万円以下で妻年収103万~201.6万円の多くの人は減税になる。
夫の収入が1120万円を超え妻の年収103万円以下の方は 増税になる。
よく質問があるのが103万円以上働くと損(税金がかかる)という方がいますがその損得分岐の金額は、夫の所得に拠りますのでよく検討する必要があります。

イデコの証明書取得も必要です。

出典・日付 分野
内容
労働基準局資料
労務見直し資料の中で、中小企業に多く該当するものをリストします。
施行日は2019年4月以降
  1. 残業時間の上限設定
    原則月45時間 年間360時間
    例外 年間720時間 複数月平均80時間 月100時間未満 ⇦ 年間6ヶ月
  2. 年5日の有給休暇取得が義務化
  3. 月60時間超は割増賃金率(25% ➡ 50%)
  4. 労働時間の状況を客観的に把握する義務
  5. パートタイマーの均等待遇 職務内容を考慮
出典・日付 分野
内容
納税通信3534号
H30.8.6

特例事業承継法の利用前に念頭に入れておくこと
  1. 家族全員が満足し、会社が末永く存続することを最優先してスキームを考えること。
  2. 承継リスク(教育の期間等)に配慮して承継計画の作成をする。
  3. 承継する者とその他の相続人のバランス(経済価値等)に配慮する。
  4. この特例は時限措置なので、2028年(平成40年?)には通常の事業承継税制に戻る。
    孫世代 従業員持ち株会
出典・日付 分野 内容
納税通信3534号
H30.8.6

孫に財産を相続させるには?
①遺言書を作成し、孫に財産を相続させる旨を残す。
②生前に孫を養子縁組しておく。
 遺留分に配慮した遺産分割、遺言内容であることが必要
出典・日付 分野 内容
中小企業庁
事業承継相続が発生してから、特例事業承継税制を適用する場合は、実務的に相当きついスケジュールになることが予想されます。
事例
相続日 :1月1日 社長交代 1W~10日
相続相談:4月1日
資料収集:4/1~6/30
承継計画申請:7月
認定申請書作成、申請:8ケ月以内

特例・重要

1.税制改正 平成31年度

  1. 自動車関連
    ・購入時の燃費課税を1年限定で1%引き下げ
    ・増税後の購入車を対象に毎年の自動車税を最大4500円引き下げ
    ・エコカー減税、グリーン化特例の対象を縮小

  2. 住宅ローン
    ・19年10月~20年末の契約、入居分について
      従前の10年間住宅ローン残高の1%最大40万円(長期優良は50万円)
     11年~13年は購入価格の2%を3等分した額と借入残高の1%を毎年比較し低い方の金額を還付する。

  3. 住まい給付金
    対象者の収入基準を510万円から775万円に拡大。
    金額も最大30万円から最大50万円に拡大。

  4. ポイント制度
    増税後の需要喚起策として、省エネ住宅などの新築や改築時に商品券などに交換できるポイント付与制度を導入

  5. 事業承継
    個人事業主による事業承継をしやすくするため、後継者が事業を引き継ぐ際にかかる贈与税を支払うのを猶予する。

  6. 老後の資産形成
    現在のiDeCOやNISAを改良する。具体案は未定
    退職所得控除の整備を図る。

  7. 教育資金贈与
    23歳以上の子、孫に対して趣味の習い事を外す。
    厚労省の規定する職業訓練や大学、大学院の授業料は非課税とする。

  8. 中小企業向け
    長時間労働の解消のための設備投資、社内システムのIT化 減税

  9. 事業税
    ・法人事業税の標準税率を改正 19年10月1日以後開始事業年度から
    ・特別法人事業税を創設 19年10月1日以後開始事業年度か

2.特例事業承継法

特例承継法の中でも、特に重要なポイントを掲げておきます。
(特に注意を要します。よくあるウッカリミスの原因にもなりそう)

1. 特例贈与者が特例受贈者に特例贈与株式等に係る納税猶予分の贈与税については贈与税の申告期限までに納税猶予分に相当する担保提供をした場合に限り特例贈与者の死亡の日まで納税が猶予される。

(1)特例贈与者が1人の場合

区分必要な贈与株式数
A≧ B×2/3 -C
A< B×2/3 -C
B×2/3 -C 以上の株式数の贈与
Aに相当する株式数すべて

A:贈与直前の特例贈与者所有の特例贈与会社の株式数

B:発行済株式の総数

C:贈与直前の特例受贈者所有の特例贈与会社の株式の数

2. 特例贈与者
  特例贈与者:(措令40の8の5①)
  ①、②以外の場合
  贈与の時期に特例贈与会社の代表権を有していた個人で次の全てを満たすもの。
  イ.贈与直前において個人および特別関係者の有する議決権総数が総議決権数の100分の50を超えること。
  ロ.贈与直前において、個人が有する議決権数が特別関係者(特例受贈者を除く)のうちいずれの者の議決権数を下回らない。
  ハ.贈与時に特例贈与会社の代表権を有していないこと。

  ②、特例適用の贈与直前に次のいずれかに該当する者がある場合
  特例株式等を有していた個人で、特例贈与時に当該会社の代表権を有しない者
  イ.贈与税の納税猶予の特例、 相続税の納税猶予の特例又は みなし相続税の納税猶予の適用を受けている者
  ロ. ①に掲げる者から贈与税の納税猶予の特例の適用贈与により特例贈与株式等を取得している者(イに掲げる者を除く)
  ハ.下記(別項)に定める者から相続税の納税猶予も特例の適用相続等により、特例贈与会社の株式等を取得している者。(イに掲げる者を除く)

3. 特例経営承継相続人等
① 相続開始日の翌日から5月を経過する日において特例会社の代表権を有していること。
② 相続開始時に、当該個人および特別関係者の有する議決権の数の合計が総株主等議決権数の100分の50を超えていること。

納税通信3534号(平成30年8月6日)
 特例事業承継法の利用前に念頭に入れておくこと
 1.家族全員が満足し、会社が末永く存続することを最優先してスキームを考えること。
 2.承継リスク(教育の期間等)に配慮して承継計画の作成をする。
 3.承継する者とその他の相続人のバランス(経済価値等)に配慮する。
 4.この特例は時限措置なので、2028年(平成40年?)には
   通常の事業承継税制に戻る。 そのことも念頭に入れておくべし。
   孫世代 従業員持ち株会

TKC資産研究会研修(H30.8.9)
 筆頭株主が法人の場合、特例適用できない。
 代表者でない祖母が筆頭株主の場合 特例適用できない。
 みなし贈与、は適用なし。
 グループ会社議決権25%以上の場合、『議決権なし』として判断する。

3.設備投資と税制

一定の条件を満たす設備投資をしたときは税制の特例措置がある。 平成30年改正対応
お問い合わせは 仲本会計事務所(0745‐78‐0883)まで。
または 中小企業庁HPをご覧ください。

生産性向上

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が、生産性向上指標が旧モデル比で年平均1%以上向上
一定の金額以上でかつ新モデル(販売開始が一定年以後)

(流れ)
①経営革新等支援機関の事前確認
②工業会等の証明書取得
③市町村に導入計画の申請
④市町村の認定後に設備取得

補助金あり

中小企業経営強化税制

<生産性向上設備A類型>
生産性向上指標が旧モデル比で年平均1%以上向上
工業会の証明

<収益力強化設備B類型>
投資収益率が年平均5%以上の設備計画に係る設備
認定支援機関、経済産業局の事前確認書を受理
経済産業局の申請は設備取得前に行い、かつ年度内に認定が必要。

中小企業投資促進税制

一定の機械装置等

取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(資本金3000万円以下)

注:ソフトウエアは事業年度の取得価額の合計額が70万円以上
備品は原則対象外
しかし経営強化税制又は商業サービス農林水産活性化
税制の適用を検討する。

商業サービス農林水産業活性化税制

認定経営革新等支援機関の指導助言書類が必要

省エネ再エネ高度化投資促進税制

経済産業局に確認申請書を提出し確認書交付を受けること。

地域未来投資促進税制

地域経済牽引事業計画を作成し、主務大臣の確認を受けた事業者

中小企業技術基盤強化税制=研究開発税制

①総額型
②オープンイノベーション型
③高水準型